能代市議会 2022-12-06 12月06日－03号
新型コロナウイルスの感染症の影響により、国の制度を利用しての償却資産と事業用家屋における課税標準の２分の１またはゼロにするという、中小企業等が所有する軽減措置というのが前に行われていると思っております。
新型コロナウイルスの感染症の影響により、国の制度を利用しての償却資産と事業用家屋における課税標準の２分の１またはゼロにするという、中小企業等が所有する軽減措置というのが前に行われていると思っております。
物価高騰に係る支援策につきましては、議員からもご紹介がございましたが、中小企業等事業継続支援事業を実施しているほか、今議会に交通事業者への支援も提案をしておりますが、今後も引き続き国や県の動向を注視しつつ、状況を見極めながら必要な施策を検討してまいります。 以上が、久留嶋範子議員からのご質問に対しての私からの答弁でございます。よろしくお願いします。 ○議長（堀部壽） 続いて、答弁を求めます。
また、国の業務改善助成金や中小企業等経営強化法に基づく先端設備の導入などへの支援のほか、県でも、ものづくり革新総合支援事業や賃金水準向上資金融資制度など、生産性や賃金の向上につながる支援制度を展開しております。
市では、ものづくり中小企業等生産性向上支援事業やＩｏＴ技術者育成研修事業を実施し、ＡＩやＩｏＴなどの革新技術の導入とデジタル人材の育成を促進することで地域企業の生産性向上と高付加価値化を戦略的に支援しているところであります。
第３表繰越明許費補正の追加の主なるものは、６款農林水産業費１項農業費、ネットワーク型園芸拠点整備事業費補助金1908万1000円、県営ほ場整備事業費１億590万円、ため池等整備事業費3,298万円、２項林業費、風の松原いこいの広場整備事業費3505万2000円、林道改良事業費1266万1000円、７款商工費１項商工費、中小企業等生産性向上支援事業費1,300万円、８款土木費２項道路橋りょう費、道路交付金事業費
次に、３）の事業継続計画等策定支援についてのご質問でありますが、国及び秋田県においては、中小企業等が自然災害や緊急事態に遭遇した場合の事業の損害を最小限にとどめつつ早期回復を可能とするための、事業継続計画の策定を進めているところであります。
中小企業等に対する現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 ３、令和３年度税制改正において土地に係る固定資産税について講じた、課税標準額を令和２年度と同額とする負担調整措置については、令和３年度限りとすること。 ４、令和３年度税制改正により講じられた自動車税・軽自動車税の環境性能割の臨時的軽減の延長について、さらなる延長は断じて行わないこと。
市では、こうした取組を後押しするため、ものづくり中小企業等生産性向上支援事業に加え、先端設備導入による生産性の向上などを図る事業者に対し、一定期間、固定資産税を免除しております。 また、国や県においても同様の支援制度が設けられており、これらを組み合わせながら効果的に活用していくことが、企業負担の軽減につながるものと考えております。
また、中小企業等生産性向上支援事業費の概要について質疑があり、当局から、本事業は、ＩＣＴや生産性向上について、地元企業に無料でセミナーを開催するほか、専門家によるＩＣＴ技術等導入前適性診断を受けてもらい、その結果に基づくシステム、設備などの導入費用に対し補助率３分の２、上限300万円で補助するほか、ポストコロナ社会に対応するための設備等の導入費用に対して補助率２分の１、上限50万円の補助をするものと
令和３年度当初予算においては、仮設診療所運営費、新型コロナウイルス感染症対策支援資金保証料・利子補給費補助金等のほか、新たな日常への対応関連予算として、サテライトオフィス設置等支援事業費、中小企業等生産性向上支援事業費、ＧＩＧＡスクール事業費、若年世帯移住定住奨励金へのテレワーク経費の上乗せ、図書館、体育館等へのＷｉ－Ｆｉ環境の整備、滞在型観光推進事業費のオンライン観光誘客可能性調査委託料等を計上しております
総合計画の３つの重要課題の主な事業としては、まず若者の定住につながる産業振興と雇用確保では、移住定住環境整備事業費、畑作等拡大総合支援事業費補助金、サテライトオフィス設置等支援事業費、中小企業等生産性向上支援事業費、企業誘致推進事業費、森林・林業活性化総合支援事業費等を、次に子供を産み育てやすい環境づくりでは、福祉医療事業費、すこやか子育て支援事業費、放課後児童クラブ事業費、不妊治療費助成事業費、子
次に、「豊かで活力あるまち（産業振興・雇用創出）」では、「地域特性を活かした産業創出」として次世代エネルギー導入促進事業費を、「雇用とにぎわいを生み出す商工業」として新型コロナウイルス感染症対策支援資金保証料・利子補給費補助金、サテライトオフィス設置等支援事業費、中小企業等生産性向上支援事業費を、「豊かな自然や伝統・文化を活かした観光」として風の松原いこいの広場整備事業費、地域おこし企業人交流プログラム
その中で、第２章、労働施策に関する基本的な事項、１、労働時間の短縮等の労働整備の環境、（５）として、最低賃金・賃金引上げと生産性向上で、年率３％程度をめどとした全国加重平均１，０００円を目指した最低賃金引上げ・中小企業等の生産性向上等の支援をうたっています。現在、秋田県は、全国で最下位です。
次に、対象者の見込みについてでございますが、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、地方税法の改正により新設された徴収猶予制度につきましては、収入が概ね20％以上減少した方が対象になっており、先ほど申し上げた売上高の減少が30％以上の中小企業等を対象とした令和３年度の固定資産、これは償却資産と事業用家屋の軽減措置と合わせて多くの事業者が対象になると見込んでいます。
また、中小企業等の業績の浮き沈みは市内実態経済と直結をしております。したがって、市内での中小企業の下支えがしっかりと行われるかどうかということが地元経済の回復基調へ果たして足を踏み込むことができるかどうかという、まさに違いになっているという思いであります。以上のことから、今支援金の対象は財務体質の脆弱な中小企業等の支援として大企業は含まないということで進めさせていただいているという現状です。
現在展開している中小企業等融資制度、また事業継続支援金制度、そのほかの経済対策で様々なアドバイスをいただいてきております。６月の17日、今週でありますけども、また経済支援対策会議を開催予定であります。これの案件では、第３次の経済対策に対してその有効性等についての御意見をいただきたいと思っております。
最後に、陳情第１号最低賃金の改善と全国一律制にすることを求める意見書提出についての陳情は、最低賃金の大幅引き上げや全国一律最低賃金制度の実現、中小企業等への特別補助を行うとともに、原材料と人件費が価格に適正に反映される仕組みの総合的な整備などについての意見書を関係機関に提出することを求める陳情であります。
昨年度から秋田県と県内25市町村の連携でスタートをした移住支援事業は、対象となる首都圏からの移住者と地域受け入れの中小企業等の範囲が拡大され、地域の人手不足の解消を目指します。 令和２年度から企業版ふるさと納税の優遇措置が拡大されるとともに手続きが簡素化され、民間事業者にも行政にも活用しやすい制度となります。
３点目は移住支援関係でありますけども、東京一極集中の是正及び中小企業等における人手不足の解消を目的とした移住支援事業費補助金を新設します。さらに観光分野でいくと、例えばＪＲさんと協力して行ってる五感楽農事業などが移住・定住事業として、外部、民間の皆様からも御協力をいただいた、企業から御協力をいただいた事業も幾つか用意しております。
○政策企画課政策監（黒澤香澄君） 仕事に関してですけれども、こちらは県のほうがマッチングシステムというものを設立する予定でありまして、そちらに登録される中小企業等に就業された方を対象といった方向で進めていくと伺っているところです。 ○議長（宮野和秀君） ほかにございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（宮野和秀君） ないものと認めます。 次に、3款民生費について質疑を受けます。